トランプ大統領 全米の大麻制度に決着

上院議員と下院議員たちによる超党派グループは今朝、全米各地の大麻合法化の状況を変えるであろう歴史的な法案を発表しました。

ここ数週間予想されていた動きとして、上院議員であるコーリー・ガードナー氏と(R-CO)、エリザベステ・ワーレン氏(D-MA)、議員のデイヴィッド・ジョイス氏(R-OH)そしてエール・ブルメニュール氏(D-OR)は、　米国憲法修正第10条の州への委任強化（STATES）に関する法令を今朝、米国連邦議会で導入しました。この法案は、州の合法マリファナを規制物質法から免除し、全ての州が大麻を合法化し規制する（または違法のままに保つ）ようにします。

ガードナー上院議員は共同記者会見で、この法案は全国的な規模での合法化を義務づけるものではないことを強調しました。それどころか、この法案はそれぞれの州自身が大麻を合法化するか禁止するかの余地があるのです。もし、州がなにもしないことを選んだとしたら、大麻はその州の中で、連邦政府によって違法のままとなるでしょう。しかし、合法化した州では、連邦政府の禁止令は適用されることはありません。

ガードナー氏はこれは、州が前へすすんでいくためのアプローチです。と述べました。

もし、オクラハマ州やカンサス州、ラブラスカ州のような州が、何もしないことを選ぶのなら、それでいいのです。連邦政府の法律はそのまま残ります。彼らにとって、なにも変わらないのです。しかし、マサチューセッツ州やコロラド州のような州にとって、それは創設者たちが計画した機会なのです。州が民主主義の研究所となり得るのです。

ワーレン上院議員と、ガードナー上院議員は今朝、Facebookで行われたライブ中継でこのことについて話しました。

米国憲法修正第10条の州への委任強化法令（STATES Act）にあるいくつかの大まかなストローク

• この法案は、州や部族がいくつかの基本的な補償に従っている限り、その規　　　　　　　　定が州や部族のマリファナに関する法律を守っている人たちに適用されないよう、規制物質法（CSA）を修正します。

• この法案は規約に合った取引はされておらず、違法取引の利益をもたらさないと述べていて、大麻企業が銀行業務に着手する際の困難を終結させるための長い道のりです。

• 法案は産業用の大麻を規制物質法（CSA）のもとで管理されたリストから取り除きます。

• 規制物質法（CSA）に基づく、以下の連邦政府の刑事規定は引き続き適用されます。：

• マリファナ製造中に、人の命を危険にさらすことを禁止する
• ドラッグ作業における１８歳以下の雇用を禁止する

• この法案は、サービスエリアやトラックストップなど、交通安全施設でのマリファナの配布を禁止しています。

• 法案は、２１歳以下の人に対しての医療目的以外でのマリファナの配布や販売を禁じています。

トランプ大統領の取引の役割

ワシントンの内部、そして外部にいる政治評論家は、この法案が連邦議会で牽引力を得る本当のチャンスであり、ひょっとしたら法律にさえなるかもしれないと信じています。それは、この法案が今年の始め、上院議員のガードナー氏がトランプ政権と協議したことの一部から生まれたからです。司法長官である、ジェフ・セッション氏が、州の大麻合法化において、無干渉という連邦政府の政策を作り上げたオバマ政権時代の司法省のメモ、コール覚書を取り消したあと、ガードナー氏は怒りの振る舞いで応じました。

国で１番初めに、成人が使用する大麻を合法化させた州を代表するガードナー氏は、

トランプ大統領が、それぞれの州が連邦政府の介入なしに大麻を規制する権利を守るために、合法化を支持するという補償を受けるまで、司法省の候補者を阻止することで報復をしていました。米国憲法修正第10条の州への委任強化法令（STATE Act）とはまさに、その規制なのです。

2012年、コロラド州は、無記名投票でマリファナを合法化し、州は合法のマリファナ産業を規制するための組織をつくりました。しかし、万能な禁止令のせいで、このいうな州の決定は、コロラド州と他の州を、連邦政府との対立のもとに置いたのです。”と、セナトール・ガードナー氏は述べました。“連邦政府は４６つの州が動いているなか、目をつむり、耳を塞いでいたのです。超党派による、米国憲法修正第10条の州への委任強化法令STATESAct）は、合法化されたマリファナの問題にアプローチする州の権利を採用することで、一度にこの問題を立て直したのです。超党派は、常識的な法案が、連邦政府が合法化であろうと禁止令であろうと、投票者の願いを尊重するだろうと確かにしていました。そして、どの州の合法化のマリファナ産業にも介入しないでしょう。”

７月１日に、成人の大麻使用の市場を開放するであろうと期待されている州の上院議員であるワーレン氏は、“時代遅れの連邦政府のマリファナ法令は私達の、調査の障壁となり、経済の発達を妨げるために作られた刑事法制度を長続きさせるでしょう。”と付け加えました。マサチューセッツ州のような州は、常識的なマリファナの規制を実行するのに、沢山の労力を費やしていて、彼らには自身のマリファナ政策を実行する権利があるのです。連邦政府は、マリファナを非合法化するビジネスから手を引くことが必要です“

NORML*の政務局長である、ジャスティン・ストレカル氏は、大統領の支持によって前へ進もうとする法案を楽しみにしていたと述べました。“州のマリファナ法に連邦主義的アプローチを支持するため、トランプ大統領はセナトール•ガードナー氏との間に深い関係をつくりました”と、ストレカル氏は言います。“いま、議会はその役割をしなければならないです。そして国会は、闘志のある大麻禁止法支持者で法務長官のジェフ・セッション氏が率いる司法省からの介入の心配なく、州が自身のマリファナ政策をさだめられる権力と自治権を明確にあたえるよう、迅速に前へ進んでいかなければなりません。”

*NORMAL…アメリカワシントンD.C.を中心とする世界最大の大麻合法か支援団体。アメリカワシントンD.C.に本部をおく

修正第１０条の基礎

修正第１０条の基礎に基づく、法案の法的根拠は“権力は憲法により、アメリカ合衆国に委ねられていないし、州によって禁止されても無く、それぞれの州または人々が保有しています。”

公式な評価基準の説明は“修正第１０条の基礎を強化していてそれぞれの州がマリファナへの最良なアプローチ方法を決める権利があると保証しています”

行われるべき劇的な変化のうちの１つは、米国憲法修正第10条の州への委任強化法令　(STATES Act ) 最終的に法律になり、連邦政府の規制物質法(CSA)を改正するようになることです。ほぼ半世紀にわたり、規制物質法（CSA）は大麻を違法スケジュールI物質、または　現在では受け入れられていない医療用の　乱用の高い可能性を持った薬物だと分類していました。米国憲法修正第10条の州への委任強化法令　(STATES Act )の基で、州の合法マリファナは規制物質法（CSA）から除外されるでしょう。

留められたいくつかの連邦政府の過失

しかしながら、法令は全ての連邦政府の大麻についての過失を無くしたのではありません。法令は、休憩所や、トラックストップなどの交通機関施設での大麻の配布を禁止したのです。

法案は、連邦政府の大麻への接近の年齢制限を２１歳に定めました。この制限は、２１歳以下の人を医療用大麻との接近を妨げるものではありません。

セナトール•ガードナー氏とワーレン氏の事務所からの勧告の一部が

州、領土、部族がマリファナをとても安全に扱うために規制することを保証するために、常識はガードレールをひきます。

と言うように、法案は、州だけではなく、コロンビア特別区やアメリカ領土、連邦政府に認識されている部族へも保護を拡大するでしょう。

私達は、オハイオ州のように、責任のある常識的規制と大麻の使用,生産、販売に必要なものを施行することに投票した州の人たちを信用するべきです”と、法案に共同提案をしているジョイス議員は述べました。“もし、これらの州の人々がベテラン、そして痛みと健康問題と戦っている他の人たちに助けを与えることを決めたのなら、私達は政府の関与なしにアクセスすることを許すべきです。

ヘンプを開放する　

他の大きな変化は：米国憲法修正第10条の州への委任強化法令　(STATES Act )　が産業用大麻を排除するという連邦政府のマリファナの定義を改正するでしょう。

ヘンプは、大麻の型で、0.3%よりも低いTHCを含みます。何世紀にもわたって、ヘンプは大切な農作物で、20世紀に他の型の麻に加えて先立って非合法化されました。

米国憲法修正第10条の州への委任強化法令　(STATES Act )は、

本当の超党派の支持を得ていることでも注目に値します。

法案の共同支持者は、政治的スペクトルの反対側に従事しているアメリカの上院院議員たちなのです。コーリー•ガードナー氏は保守的な共和党員です。エリザベス•ワーレン氏は革新的な議題に雄弁で、合法な成人用大麻の市場が７月１日に開かれることが期待されているマサチューセッツ州の代表なのです。

先月行われたアメリカ人の安全な入手権利団体の会議へ、録画された演説でセナトール•ワーレン氏は、“私達の超党派の法案は、連邦政府ではなく、州が大麻の政策を決めるのに最も適している”と述べました。

４月、ヤフーニュースにインタビューをされた際、セナトール•ガードナー氏は、

１月のコール覚書の破棄を受けて、彼はセナトール•ワーレン氏とたくさんの会話をしたといいました。

エリザベス•ワーレン氏と私が連邦主義レベルで同じ種類のアプローチを考えることは明確だった”彼は言い付け加えました。“私達は一緒に取り組み続けています

ベテラン達は、そしてVAはどうですか？

法案はまだ完璧ではありません。米国憲法修正第10条の州への委任強化法令　(STATES Act )の正式な導入の前でさえも、ベテランの大麻計画財団と事務局長のニック•エテン氏は健康管理のためにVAに頼る退役軍人への保障の欠如について批判的な声明を発表しました。.

この法案は 国全体の有権者たちの願いに対する超党派的尊重のサインなのです“とエテン氏は言いました。“しかし、州合法化した医療用大麻への兵役経験者のアクセスを禁止する連邦のVAヘルスシステムに頼る何百万もの退役軍人にとっては、なんの助けにもなりません。

立法は、アメリカ自由人権協会（ACLU）、繁栄を目指すアメリカ人たち（AFP）、

安全なアクセスを目指すアメリカ人たち、全米税制改革協議会、ブレナン•センター•フォー•ジャスティス、自由のための運動、競争的企業研究所、共同信用組合協会、麻薬政策同盟、自由への協会、LatinoJustice PRLDEF、

憲法施行機関パートナーシップ、マリファナ政策計画、マサチューセッツ州銀行協会、メイン州クレジットユニオン、山脈西部信用組合協会、全米大麻バー協会、全米大麻産業協会、全米州議員協議会、新連邦主義基金、NORML, 北西信用組合協会, Rストリート、そして納税者保護同盟など含む広い範囲の組織によって署名がされています。

何人かの政治評論家は国会での米国憲法修正第10条の州への委任強化法令　(STATES Act )の機会について楽観的です。

マリファナ政策計画の保守的なアウトリーチディレクターのドン•マーフィー氏は米国憲法修正第10条の州への委任強化法令　(STATES Act )を“今まで国会に導入されたなかで最も重要な、マリファナに関する法律である”と言いました。“上院で、超党派が支持を得ている”マーフィー氏は付け加えました。“これは、連邦政府レベルのマリファナ禁止令の最終的な終わりを象徴的に伝えています。この法律は、トランプ大統領が彼の選挙期間中にとったマリファナ政策への立場を反映しています。そして、トランプ大統領が、ガードナー上院議員にむけたポシティブな発言のすぐ後にこの法律が来るのです。大統領は、政治的スペクトラムの両方のサイドからサポートを得た歴史的法律を後援するというユニークな機会を得ています。”

コロラド州の楽観論

一生を通じて民主主義者で、以前のコロラド州議会議員を勤め、今はプエプロ郡政委員をしている、サル•ペース氏は、 “この法案は、今までに導入された中でも最もマリファナを合法化させる可能性があると思います。“　と話します。

ペース氏は、世界で１番始めの大麻に資金源として、プエブロ国で全ての高校卒業生への奨学金事業を創立するのに役立ちました。

彼はさらに、コロラド州立大学プエブロ校で、大研究所を設けることに一役買いました。彼は、Leaflyに、米国憲法修正第10条の州への委任強化法令　(STATES Act )は連邦政府の禁止令によって、銀行の問題、そして金融部門が合法大麻の企業との仕事に気の進まないという現在進行形の問題も含めて、大麻が禁止されている州にとってこの法令は“素晴しく、多くの問題に対して説得力のある修正である”と 話しました。

ペース氏はまた、この法令を合法化の事実上の姿と見ているのです。“州の権利と呼ぶことは、意味的には賢いと私は思います”と彼は言いました。“法令は、それらの問題を州任せにしているのです。”

ペース氏はさらに、コーリー•ガードナー氏と数年来の知り合いなのです。”私はガードナー氏を友達だとおもっています”と彼は話しました。

違った局にいながらもふたりとも議会の職員のころから遡って知り合いで、私達は、同じ時期に州議会に尽くしていました。

特に、コール覚書について法務長官にガードナー氏が立ち上がったとき、ペース氏は米国憲法修正第10条の州への委任強化法令(STATESACT)の先頭に立つとなるとガードナー上院議員が適時の適任者であると信じています。

ペース氏曰く、セッション氏が大麻において政治的儲けをとり、失い、その次に米国憲法修正第10条の州への委任強化法令(STATESACT)に導く機運を作ったのです。

ジェフ•セッション氏がコール覚書を取り消したときまで、国中には、これらの種の問題に対し、静かな当局者が多くいました”と彼は説明します。“ジェフ•セッション氏はもしかしたら、彼が国中での禁止令を後押しすることで、もっと多くの議会の委員たちが彼のサイドにつくであろうと思っていたのかもしれません。

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